生活相談はこちら
メール:jcp-chiyoda@kamogawa.seikyou.ne.jp電話:03-3294-8411

生活相談のお電話問い合わせはこちら
生活相談のメールでのお問い合わせはこちら

ホーム > 

ニュース一覧

ニュース一覧

一部マスコミが報道した報酬審議会における政務活動費の報酬への上乗せ案について

一部マスコミが報道した報酬審議会における政務活動費の報酬への上乗せ案について
2015年11月27日  日本共産党千代田区議団

1.区長の諮問機関である特別職報酬等審議会が11月12日、区議会の会派に交付される政務活動費の3分の2を減額し、議員の報酬に上乗せする案を了承したと、一部マスコミが報じました。報道によると、議員一人当たりの報酬を10万円増額し、政務活動費を10万円減額する内容です。答申案は12月10日に示される予定ですが、政務活動費を報酬に組み込む考え方に党区議団は断固反対します。

1.そもそも報酬と政務活動費は性格が全く異なります。報酬は「公的な仕事への対価」であり、基本的に議員の責任で自由に使えるものです。一方、政務活動費は調査活動のための必要経費です。使途と目的を明確にして公開されなければなりません。住民は政務活動費が何に使われたのかを知る権利があり、議会は住民に説明する責務があります。
議員としての「公的な仕事への対価」が報道のように10万円も増額されるべき仕事量や責任の突然の増大など存在しません。今回の政務活動費の議員報酬への上乗せ案は、「お手盛り」の批判を免れず、到底区民のみなさんの理解は得られません。

1.政務活動費を報酬等審議会に諮問するにいたった経過も大問題です。千代田区議会は、政務活動費の交付額を議長が決定し、区長に通知する「交付に関する条例」をもっています。行政をチェックするための必要経費=政務活動費が区長にコントロールされてはならないという区議会の「自律権」にもとづく条例です。同時に、その額がお手盛りにならないよう第三者性を確保するため、「交付に関する条例」にもとづき学識経験者や区民で構成される「政務活動費交付額等審査会」を設置しています。
ところが、区長は「報酬等審議会条例」を改定し、区議会の自律権に乱暴に介入してきました。条文中の「議員報酬の額」を「議員報酬等の額」と改め、加えた「等」という文字の中に、性格の異なる政務活動費を盛り込ませる手法をとったのです。
そして条例審査時においても条例を提案した行政側の説明では、「等」について「期末手当や退職手当など」と説明しただけで、政務活動費については一言も触れませんでした。
その結果、千代田区では政務活動費の交付額を検討する組織が二つ存在する異常な事態がうまれています。

1.わが党区議団は議員報酬の大幅な増額と、政務活動費の原則である「透明性の確保」に反する、政務活動費の報酬への上乗せ案に断固反対します。同時に政務活動費の交付額を検討する組織が二つある異常さを区議会全体の力でただすために、他会派との共同に力を尽くす決意です。           以上

カテゴリー:ニュース一覧, 政策・見解 | 投稿日:2015.12.01

ページトップへ戻る