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千代田区立お茶の水小学校・幼稚園の校舎・園舎建て替え問題について

千代田区立お茶の水小学校・幼稚園の校舎・園舎建て替え問題について

2016年6月30日 日本共産党千代田区議団

1、(これまでの経過)建て替え問題の出発点は、2012年第1回定例会の区長招集挨拶です。区長は「明治大学の建て替えと時期的に重なる『お茶の水小学校』の整備計画を視野に入れた猿楽町地域のまちづくり‥など、御茶ノ水駅から大手町に至る南北軸に新たな機能更新の機運が出てき」たとし、「方向性を導き出していきたい」とのべました。この発言の最大の特徴は、お茶の水小学校の整備計画を「都市の活力を高めるためのまちづくりの取り組み」のなかで言及していることです。大規模な再開発事業のなかに子どもたちの教育環境整備を位置づけたこと。ここに住民が大きな不安を抱く要因のひとつがあります。
その後、お茶の水小学校・幼稚園の整備計画は、区議会に何ら報告がないまま推移してきました。再度、区議会で議論にのぼったのは、2015年9月の決算特別委員会です。質疑の中で、同校舎・園舎の移転建て替えによる整備を既定事実であるかのような報告が、教育委員会から一部学校関係者になされていたことが明らかになりました。この不透明さも住民の不安の要因になっています。
学校は子どもたちの発達の場であるとともに地域コミュニティの核です。「移転建て替えありき」の立場を教育行政が保護者や住民に押しつけることはもちろん、不透明な形ですすめることも絶対にあってはなりません。行政のチェック機関として区議会が、この定例会で「お茶の水小学校・幼稚園の改築と周辺地域の整備特別委員会」(以下、「お茶の水特別委」)を設置したのは当然のことです。

2、(区議会の対応について)以上の経過から、区議会に求められた役割は二つです。ひとつは「移転建て替えありき」の立場を住民や父母に押しつけようとした区長や教育行政のやり方をただすことです。もうひとつは、学校関係者に対して十分な情報を行政に提供させることです。
しかし、区議会の対応はそれとは逆の方向に向かいました。「お茶の水特別委」の多数の委員が「現地建て替えありき」の立場に固執し、保護者抜きに建て替えの基本方向を決めてしまおうとしたのです。その動きは6月に開催された第2回定例会の「お茶の水特別委」において顕著にあらわれました。ひとつの「陳情書」を委員間の激論の末に賛成多数で「採択」してしまったのです。
その「陳情書」は、1200名を超える区民から第1回定例区議会に提出された「お茶の水小学校・幼稚園を可及的速やかに現在地において建て替えることを求める陳情」です。「陳情書」に託された現地建て替えを望む区民の願いは自然な感情であり、尊重すべきです。しかし、区議会で問われたのは「移転建て替え」か、「現地建て替え」かではありません。子どもたちや保護者、教職員が建て替え計画について何の情報も知らされていない段階で、区議会が建て替えの基本方向を決めてしまっていいのかという問題でした。
以上をふまえ、日本共産党区議団の飯島和子委員は「陳情書」の採決に際し、「陳情者の意向は最大限尊重したいが、この段階で結論を出すやり方に反対」と意見表明をおこないました。

3.(今後の協議で大切なこと)今後建て替え計画が学校関係者に説明され、その後、関係者間で具体的な協議が始まるものと思われます。その際、大事なことが2つあると考えます。
ひとつは、建て替え計画の全経過において、子どもたちにとって「最善の利益」は何かという視点が貫かれることです。それは校舎・園舎建設に対してだけでなく、小学校・幼稚園を地域コミュニティの核とする、周辺のまちづくりにおいても求められる視点だと考えます。少なくとも小学校・幼稚園づくりを「都市の活力をたかめるまちづくり」に従属させることがあってはなりません。
いまひとつは、住民・父母・教職員などの学校関係者に、建て替え計画に関するあらゆる情報が提供されることです。十分な情報提供なしに、住民・父母・教職員が「子どもの最善の利益」を判断することは困難です。行政は学校関係者から要請された情報の提供はもちろん、必要に応じて専門家の協力要請にも誠実に応える責務があります。
日本共産党区議団は、今後とも子どもたちを真ん中にした地域住民・父母・教職員による学校・幼稚園づくりを全力で応援する決意です。

カテゴリー:ニュース一覧, 政策・見解 | 投稿日:2016.07.12

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