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特別職報酬等審議会の答申案に対する見解を発表しました

特別職報酬等審議会の答申(案)について

2015年12月10日 日本共産党千代田区議団

 

1、千代田区特別職報酬等審議会は12月10日、議員の政務活動費を報酬に上乗せする内容を含む答申案を事実上了承しました。答申案は議員の月額報酬を約10万円増額する一方、政務活動費を月額10万円減額する内容です。

日本共産党区議団は、政務活動費を報酬に上乗せする考え方に断固反対します。

 

1、答申案の最大の問題点は、性格の異なる報酬と政務活動費を「収入」として一括りにしてしまったことです。報酬は「役務の対価」と言われ、基本的に議員の責任で自由に使えるものです。一方、政務活動費は調査活動のための必要経費であり、残余が出れば返還します。何よりも使途と目的を明確にして公開されなければなりません。

ところが答申(案)は、両者の性質の違いを認めつつも「職務と責任に見合う額を検討するためには、(政務活動費を含め)支給される金額を総合し、年収額として積算、検証」したと述べ、政務活動費10万円を報酬に上乗せする案をまとめました。

現在、各会派は政務活動費を使った場合、会計整理票に支出内容等を明記し領収書を添付します。そして四半期ごとに収支報告書とともに議長に報告します。もちろん公開対象です。しかし答申(案)のとおり政務活動費を「報酬」にしてしまえば、報告義務がなくなり、使途の目的も金額もわからなくなります。この内容では議員への「お手盛り」の批判は免れません。答申(案)が掲げた「区民に対する透明性の確保」という理念にも反することは明らかです。

 

1、議会の大切な役割のひとつは行政のチェックです。その調査にあてる政務活動費を報酬に組み込む案を仮に議会が認めるとなれば、それは議会の自殺行為に他なりません。

日本共産党区議団は、“政務活動費は交付額等審査会の意見を聞いて、議長が交付額を定める”とした「政務活動費の交付に関する条例」にもとづき、政務活動費の透明性をいっそう高めるために力をつくす決意です。

 

                                               以上

カテゴリー:ニュース一覧, 政策・見解 | 投稿日:2015.12.12

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