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区政報告

区政報告

第一回定例区議会が終了しました。

2015年第1回定例会を終えて

2015年3月11日 日本共産党区議団

第1回定例会は3月11日、27日間の会期を閉じました。強権的な安倍政権の暴走政治から、区民のくらしと福祉を守ることは区政の大事な役割です。党区議団はこの立場で石川区長に積極的な提案をおこない実現に力をつくしました。

1、くらしの問題
党区議団が昨年実施した「区政アンケート」では、「保険料・医療費窓口の負担軽減」がもっとも強い区民要望でした。
党区議団は、区民の願いに応え、国保料軽減にむけて二つのことを提案しました。ひとつは一般会計の繰入で所得の低い世帯の国保料を引き下げること、いまひとつは減免制度の改善です。区は前者について「法的に可能である」と認め、後者については「検討する」と答弁しました。区民の運動と力をあわせ実現をめざします。
さらに党区議団は、75歳以上の医療費窓口負担の無料化をめざし、当面3割負担を2割に引き下げることを求めました。日の出町では75歳以上の窓口負担無料化の実績をふまえ、今年2月からは70歳からの医療費助成にふみだしています。他自治体の豊かな実践にも学びながら、一日も早い実現に努力してまいります。

2、子育て支援策
党区議団は保育料について2つの提案をおこないました。ひとつは今年4月から始まる第3子からの無料化制度の改善です。年齢の範囲を拡大し無料となる対象者をふやす改善提案です。もうひとつは第2子からの無料化です。20歳~40歳の女性を対象に内閣府が実施した「意識調査」では「経済的支援が必要」が7割近くにおよびました。なかでも「保育料、幼稚園費の軽減」がトップです。第2子からの保育料無料化は2千万円で可能です。
待機児問題も今定例会の焦点となりました。認可保育所を希望して入園できなかった子どもの数は250名を超えています。区は4月から2か所の認可保育所を誘致しましたが、まだ足りません。保育園の開設、運営の民間事業所まかせでは、いよいよ立ち行かなくなってきました。
区には「保育の実施義務」(児童福祉法24条1項)があります。未利用の区有施設、区有地を活用し、区は本気で待機児ゼロにとりくむべきです。

3、まちづくり
有楽町にあるホテル「ザ・ペニンシュラ東京」が、宿泊客送迎用のため屋上ヘリポート整備計画をすすめています。環境影響評価書によると、飛行ルートは中央区ルートと千代田区ルートの二つです。一日最大5回、年間で260回の離着陸が予定されています。
心配されるのは、まず騒音・振動です。事故も心配です。都心部で事故が起きたら大参事となるのは必至です。
中央区長はすでに「事業計画の撤回」を表明しています。党区議団は石川区長に対し、「事業計画の撤回」の表明を求めましたが、区長は最後まで答弁に立とうとしませんでした。

日本テレビのスタジオ棟建て替え問題もとりあげました。党区議団は、女子学院と近隣マンション住民の合意のないまま、法的手続きに入らないよう建築主側に働きかけることを区長にもとめました。
建築主は四番町地区で積極的に土地買収をすすめています。大型の開発計画をもっていることは明らかですが、その内容は近隣住民に示されません。ほんらい、そこに住み、働き、暮らす人たちが「まち」のあり方を、自ら決定できてこそ住民自治です。
党区議団は、大型開発を住民がコントロールできるルールづくりに力をつくします。

4 2015年度各会計予算について
2015年度予算案には介護保険施設への助成の増額、B型肝炎予防接種の全額助成、一定所得以下の世帯の受験費用を軽減する受験生チャレンジ支援など区民の声に応えた施策もみられます。しかし党区議団は予算案の3つの問題点を指摘し、介護保険特別会計を除く各会計予算案に反対しました。
第一は国保料の大幅値上げです。区民一人あたりの平均保険料は9200円も値上げとなります。実に12年間連続の値上げです。来年度国保料の値上げ要因のひとつは都道府県化にむけ、区が一般会計からの繰入額を削減したことにあります。
第二は、住まいとまちづくりです。区が実施した「区民世論調査」の満足度調査は、住宅施策に「不満」と回答した区民が際立って多い結果となりました。それは区民の二大要求である「中堅所得層むけの住宅供給」と「公共住宅の供給」に、区が背を向けているからです。
また、地区計画の作成過程も重大です。現状は、地区計画の作成に際し、その地域の将来像の作成が委託業者まかせとなっています。その地域の課題を一番よく知っているのは住民です。住民が置き去りにされているところに、地区計画が住民の願いに応えきれない一番の原因があります。
第三の問題は、区長のトップダウンによる組織再編です。今回は10数年ぶりの大掛かりな組織変更です。ところが、住民と窓口で接する職員には直前まで知らされず、教育委員会との協議も不十分でした。拙速で強引な組織再編は、新年度からの区政運営に大きな混乱をもたらしかねません。

5、安倍政権の暴走に抗して
安倍政権の暴走は区政の舞台でも深刻な形であらわれます。介護保険制度の大改悪はそのひとつです。安倍政権は、サービス利用者の負担増や、介護施設の介護報酬引き下げなどを強行しました。
党区議団は、国の悪政の防波堤となることを区に繰り返し求め、区は①利用料負担増に対し区独自の緩和策を講ずる、②低所得者の介護保険料引き下げ、③介護保険施設への助成増額、という3つの手だてを講じました。
不十分とはいえ、以上の区の対応は区民のくらしを守る防波堤の役割を果たすものであり、党区議団は2015年度介護保険特別会計に賛成しました。

いまひとつの安倍政権の暴走は、労働法制の改悪です。千代田区が昨年実施した「子育て支援ニーズ調査」によると就学前の子をもつ父親の2割が一日の就労時間「13時間以上」と答えています。また帰宅時間が「23時以降」の父親も約2割です。この現状を改善するため、働くルールの確立が政治に求められています。
ところが安倍政権は、長時間労働を押しつけ「過労死」を促進する「残業代ゼロ」制度の創設など労働基準法の改悪案を、国会に提出しようとしています。
区民の命をまもり、子育て世代の家庭の団らんを取り戻すためにも、安倍政権の暴走ストップに力をつくします。

 

カテゴリー:ニュース一覧, 区政報告, 政策・見解 | 投稿日:2015.03.18

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