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区政報告

区政報告

第1回定例区議会を終えて

2018年第1回定例会を終えて
2018年3月23日 日本共産党千代田区議団
 党区議団は今定例会で、①議案提案権を活用し区民の切実な声を実らせる、②区民の目線で区政をチェック、⓷草の根の声を国政に届ける、という3つの役割を果たす論戦と活動に力を注ぎました。
1、2018年度各会計予算について
 ①3つの問題点を持つ一般会計に反対~貴重な前進も
一般会計が持つ問題点のひとつは税金の使い方です。関係する住民の合意のないまま、四番町公共施設(区営住宅・保育園・児童館・図書館・職員住宅)の建て替えをおしすすめ、つぎ込む税金は仮住宅を含め100億円にのぼります。老朽化がすすんでいる保育園・児童館・区営住宅の建替えだけなら仮住宅は不要になり、誰もが合意できる建替え計画になります。
その一方で、区は約160名の高齢者が利用している配食サービスを廃止し、介護予防事業の自主サークル化をはかろうとしています。「自立」の名によるニセ「行革」であり、税金の使い方が違っています。
2つ目の問題点は、市民参画の不十分さです。これは市民の声を無視した街路樹の移植の強行や区営四番町アパートの強引な建て替えなどに顕著にあらわれました。
3つ目が大型開発推進の予算となっていることです。今後10か所以上で市街地再開発事業がすすめられようとしています。容積率緩和の都市計画手法を採用し、住宅の過剰供給に拍車をかけることになります。認可保育所に希望しながら落ちた待機児童は275人にのぼる(2018年3月13日現在)など、マンションと人口の急増に保育・教育施設の整備が追いつきません。住宅建設を抑制するルールが求められます。
施策の貴重な前進も少なくありません。マンション条例制定にむけた予算化、私立学童職員の処遇改善、障害者施設整備調査、鉄道駅のホームドア整備の推進などです。住民のみなさんとともに着実な実行を求めてまいります。
 ②国保会計・介護保険会計には賛成
中低所得世帯の国保料を引き下げたことを評価し賛成しました。今回、国保料を引き下げられたのは、国・都の財政支援とともに、区が一般会計からの繰入れを継続したからです。
ところが都は、財政支援を激変緩和措置だとしたうえ、区に対して繰り入れ解消を求めています。区も都の方針を受け入れようとしています。わが党は引き続き、国と都の財政支援と区の一般会計からの繰り入れの継続・拡充を求めてまいります。
なお、自民・公明が「国民健康保険制度の都道府県単位化における意見書」を提案しました。同意見書は、自治体が独自に実施している一般会計からの繰り入れを「解消する」という国の不当な方針に触れないなどあいまいさがありました。しかし「国保財政基盤の強化にむけ国の責任で実効ある措置を講ずること」と「低所得層への負担軽減策の強化・拡充」を求めていることから賛成しました。
介護保険特別会計については、標準保険料の多段階化をはかり、介護給付費準備基金からの繰り入れで基準額を引き下げたことを評価し賛成しました。安心して利用できる介護制度の実現に引き続き力をつくします。
2、他会派と共同で2つの条例を提案
 ①民泊条例の修正案
区の民泊条例の修正案を党区議団・ちよだの声1名・民進ク1名の5名で共同提案しました。区の原案は文教地区や、児童施設の周辺では管理者駆け付け型を認めないことを原則としていますが、神田地区などそれ以外の人口密集地で認める内容となっています。修正案は大手町・丸の内・有楽町を除き、人口密集地域での管理者駆け付け型を認めないことにしました。これは、区の世論調査結果である「家主不在型、管理者不在型は認めない」という区民の7割の声をふまえての提案です。しかし修正案の賛成者は10名にとどまり否決されました。
②居住安定支援家賃助成条例
現行制度は、高齢者・障害者・ひとり親家庭で一定の所得以下の世帯を対象に、助成額を最大で5万円、助成期間を最大5年間、支給しています。条例は、助成期間の制限をなくし、所得基準を引き上げることで、低所得世帯の居住の安定を確保するものです。
しかし、4名の賛成にとどまり否決になりました。「住まいは人権」の立場で、引き続き住まいの安定をはかれる制度改善に取り組んでまいります。
3.草の根の声を国政に
① 安倍政権が今年10月から実施しようとしている生活保護基準の引き下げ問題をとりあげました。安倍政権のもと貧困がひろがっています。なかでも所得がいちばん低下しているのが低所得世帯です。その世帯と比較し生活保護基準を引き下げれば、貧困は底なしとなってしまいます。しかも生活保護基準は、就学援助や住民税・国保料の減免基準など約45の施策に影響します。わが党は、生活保護の引き下げの撤回を引き続き求めるとともに、区民生活に影響を及ぼさない取り組みを強めてまいります。
② 他会派と共同し6名の区議で「拙速に改憲発議を行わないことを求める意見書」を提案し、9名の賛成にとどまり、否決になりました。公文書を改ざんし1年余にわたり国民と国会を欺いてきた安倍政権に憲法を語る資格はありません。わが党は安倍政権のもとでの改憲阻止のために市民と野党の共闘の前進に力をそそぎます。

カテゴリー:区政報告 | 投稿日:2018.04.06

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