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区政報告

区政報告

2020年度予算要望

11月19日、石川区長に2020年度の予算要望書を提出しました。
予算要望書はこの間、区政アンケートなどで寄せられたみなさんの声を含め301項目にまとめています。
要望した施策が一つでも実現するよう全力をあげます。

予算要望書の全文は以下です。

千代田区長 石川 雅己 殿

2020年度予算要望書

2019年11月19日 日本共産党千代田区議団 日本共産党千代田地区委員会


はじめに
 
2020年度各会計予算の編成にあたり、次の3つの方向性をふまえるよう強く求めるものです。
第一は、暮らし・福祉第一の区政運営です。2020年度は安倍政権が消費税の10%への増税を強行し、最初の予算編成となります。8%増税により家計消費も実質賃金も減少し、地域経済が疲弊しているなかでの増税です。いま区内の自営業者からは「増税分を転嫁できず店じまいを考えている」「子どもに店を継いでくれとはとても言えない」といった悲痛な声とともに、「キャッシュレスなど対応できない」など複雑な「経済対策」への怒りであふれています。同時に安倍政権がすすめる医療・介護・年金の給付減と負担増計画は区民におおきな不安をもたらしています。
地方自治法は第1条の2項で「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として」と規定しています。安倍政権の増税と負担増から区民のくらしを守る視点にたった区政運営を求めるものです。
第二は、防災対策のいっそうの強化です。巨大な台風が相次いで日本列島に上陸し、多くの被害をもたらしました。党区議団がとりくんだ「区政アンケート」には「防災行政無線が聞こえず不安だった」「神田川が氾濫するのではと心配で眠れなかった」といった声が寄せられています。住民の不安に応えられる対策の強化が求められます。
台風の巨大化の背景として気候変動にともなう海水温の上昇が指摘されています。いまや地球温暖化対策は、地球の現在と未来がかかった人類的課題となっており、温室効果ガス排出量のいっそうの抑制にむけた取組みが必要です。
経済優先のまちづくりは「ヒト・モノ・カネ」の東京一極集中をすすめ、ヒートアイランド現象の深刻化や災害に脆弱なまちをもたらします。防災の面からも環境優先のやさしいまちづくりへの転換が切実に求められています。
第三は、情報公開と住民参加で住民自治の前進をはかることです。この間、街路樹を含む道路整備や公園整備、公共施設整備に際し、多様な市民運動がおきています。いずれも住民参加と合意のあり方を問い続けるものでした。
行政が計画を遮二無二推し進めるのでなく、専門家の知恵も借りつつ市民とともに考えすすめる立場を貫くことが、よりよりまちづくりにつながることをこの間の取り組みが教えています。この教訓をふまえ、情報公開と住民参加の強化を求めるものです。
党区議団が実施した「区政アンケート」には約200通の回答が寄せられています。そこに寄せられた声をふくめ、301項目を要望します。積極的な反映を求めます。
【1】 重点要望項目

◆福祉・医療・介護の分野
(1) 国民健康保険料について。
① 一般財源の繰り入れを行い引き下げること。
② 国や都に財政支援を求めること。
③ 子どもの国保料均等割額の軽減を図ること。
(2) 後期高齢者医療保険料引き下げのために国や都に財政支援を求めること。
(3) 介護労働者の処遇改善と労働環境の改善をはかること。
(4) 「風ぐるま」の見直しは5年に1度ではなく利用者の声を聞き早急に改善すること。
① 運行時間帯を午前7時台や18時台などにも拡大すること。
② 現在のルートの逆方向のルートもつくること。
③ 区立保育園前、区営住宅前などを経由するルート変更を検討するとともに、現在のルート上の保育所前や公共住宅前への停留所を設置すること。
④ 全ての「風ぐるま」の停留所にベンチを設置すること。また、可能な限り停留所のベンチに屋根を設置すること。
⑤ 障害者やシルバーパスを持っている方の運賃を無料にすること。
(5) 人工内耳装用者への区独自の補助を設けること。また、国に対し人工内耳を補装具費支給制度の対象種目に加えるよう働きかけること。
(6) 「千代田区障害者・児福祉ブラン」に親なき後の住まい確保を入れること。
(7) 福祉タクシー券の交付対象に要介護者、精神障害者も加えること。
(8) 障害者権利条約の視点をすべての施策に活かすこと。
(9) 喫煙者に対し受動喫煙の害などの啓発を行うと同時に禁煙のための支援を積極的に行うこと。

◆子育てと教育
(10) 待機児童解消にあたっては、早急に区立·認可保育園を整備すること。
(11) 学童クラブの待機児童対策のために。
① 学童クラブの増設を区有地の活用を含め早急におこなうこと。
② 学童クラブは必要とするすべての児童を受け入れ、待機児ゼロの実現を図ること。
(12) あらゆる可能性を汲み尽して子どもたちが遊べる公園を増設すること。
(13) 学校給食を無料にすること。また、 多子世帯への支援として2人目を半額、3人目を無料などの助成制度を創設すること。
(14) 教員の多忙化解消に真剣にとりくむこと。また、国に対し教師への「変形労働時間制」導入の中止を求めること。

◆住まいとまちづくり
(15) 都市計画マスタープランは「環境」と「防災」優先の視点で見直すこと。また、地域別構想は十分な住民参加を保障すること。
(16) 一般道に面するマンションへの耐震化助成を拡充すること。
(17) 借上げ型区民住宅制度を復活すること。
(18) 区営、区民住宅の修繕負担区分についてはURとJKKの基準を参考に見直すこと。
(19) 低所得者でも入居できるサービス付き高齢者住宅を建設すること。
(20) 居住環境の劣悪なマンション建設を抑制するために、「ワンルームマンション等建築物に関する指導要領」を見直し、条例化を急ぐこと。
(21) 四番町公共施設については、居住者の合意と周辺住民の意向を踏まえた計画とすること。
(22) 民泊事業については、旅館業法の精神に立った条例が守られるよう、きちんと調査をすること。また、外国人客の安全を確保できるよう区として相談体制をつくること。
(23) 街路樹を活かしたまちづくりに向け、その在り方を専門家と市民の参画を得て検討し、(仮称)「街路樹指針」を作成すること。

◆国に対して
(24) 国に対し憲法9条の改定を行わないよう強く申し入れること。
(25) 消費税の廃止をめざし、当面5%に減税するよう国に申し入れること。
(26) 原発の再稼働や輸出、石炭火力発電所の増設や輸出に反対すること。
(27) 沖縄県辺野古沖への新基地建設工事の中止と日米地位協定の見直しを国に求めること。
(28) 2017年7月に人類史上初めて核兵器を違法とする「核兵器禁止条約」が採択された。日本は唯一の戦争被爆国であり、政府に対し一刻も早く条約に署名し批准するとともに、核廃絶の世界の運動の先頭に立つよう求めること。
(29) 厚労省による公立・公的病院の再編・統合のリストから九段坂病院を外すことを求めること。

【2】 災害に強いまちづくりのために、予防対策の重視と脱原発の日本へ

(1) 「特区」制度などを活用した超高層ビルの林立がもたらす都心部への集中の加速は、直下型地震による、長周期地震動、高速道路や鉄道の交通パニック、帰宅困難者問題など、複合かつ大規模に発生する危険を蓄積させている。都心部へのこれ以上の一極集中をあらため、都市の成長をコントロールするまちづくりへの転換を国や都にはたらきかけること。
(2) 予防重視の立場から、建物の耐震化助成を拡充すること。
① マンション共用部分の一部補強工事も耐震促進事業の対象とすること。
② 耐震ドア設置工事を助成の対象にすること。
③ すべての木造住宅を耐震改修助成の対象とし、上限額を引き上げること。また、中小ビルへの耐震改修助成を拡充すること。
④ 白ガス管の実態把握に努め、対策を計画に盛り込むこと。
(3) コミュニティの防災力向上と減災のまちづくりの推進をはかるために、「地区防災計画」の策定を推奨すること。
(4) 木造住宅耐震促進事業を利用していない旧耐震基準の木造住宅の所有者に同事業を案内すること。
(5) 関係機関と連携し、水害対策など地下空間の安全対策に万全を期すこと。
(6) 地域の放送局と連携し、正確な災害情報が区民に届く基盤整備づくりを検討すること。
(7) 指定管理者制度のもとで運営されている公の施設の災害対策を責任をもって点検し、施設職員が的確な行動をとれるようにすること。
(8) 災害発生時、住民の避難場所である小·中学校の機械警備をあらため、夜間警備職員を配置すること。
(9) 区内の避難所についてはハザードマップに基づき適正な位置に配置すること。またスフィア基準に近づけること。
(10) 脱原発の日本をめざすために 「脱原発をめざす首長会議」に参加すること。
(11) 家具転倒防止器具の助成をすべての世帯にまで広げること。
(12) 感震ブレーカーの設置助成制度を創設すること。
(13) 災害時に備え、公共住宅内に備菩物資を整備すること。
(14) 防災行政無線を聞きとりやすいものに改善すること。また、要配慮者全員に戸別受信機を無償配布すること。
(15) 福島原発事故に伴う区内への避難者が、福島に安心して戻れるようになるまで、長期にわたって無償で居住できるよう国や都に働きかけること。
(16) 視覚障害者対応のハザードマップを該当者に配布すること。

【3】 区民の尊厳を守る福祉·医療の充実を

<1> 安心して医療にかかれるために
(1) 国民健康保険制度について、社会保障の観点から
① 国民健康保険制度を”相互扶助, と説明するHPの記述を「社会保障の一環」と改めること。
② 低所得者、収入激減者などに適応できるよう特別区国民健康保険料の徴収猶予及び減免制度の基準を緩和すること。
③ 短期保険証·資格証明書発行の義務規定削除を国に求めること。保険証は無条件で発行し、保留·留め置きはなくすこと。
④ 生活実態を無視した財産の差し押さえはおこなわないこと。
⑤ 国保法44条にもとづく、医療費の一部負担金の減額·免除制度の運用を改善すること。
⑥ 来年度の保険料率の算定や、来年度からの財政共同安定化事業の拡大にともなう制度変更や検討事項などは、その情報のすべてを区民に明らかにして区民参加ですすめること。
(2) 後期高齢者医療制度について
① 後期高齢者医療制度を廃止するよう国に求めること。
② 保険証については、今後も無条件に交付すること。
③ 75才以上の医療費の自己負担分を助成すること。
④ 低所得者への保険料軽減の特例措置を恒常的措置とすること。
(3) 医療費助成の対象者を「愛の手帳」4度まで拡充すること。
(4) 区民健診・検診について
① 胃ガン検診に血液検査を加えること。
② 肝ガン、前立腺ガンもガン検診に加えること。
③ ピロリ菌の検診も追加すること。
④ 骨密度測定を女性の区民健診に加えること。
⑤ 乳ガン検診を30才から実施し、超音波も加えること。
⑥ 指定医療機関だけでなく実施が可能な区内のどの病院でも受けられるようにすること。
⑦ 30歳から40歳まで、 毎年検診をおこない受診率を上げる工夫をおこなうこと。
(5) ガン患者の胸部補正具助成は、療養終了後も適用すること。
(6) 子どもと高齢者の任意予防接種は指定医療機関だけでなく、実施している区内のどの病院でも助成を受けられるようにすること。
(7) 乳児のロタウィルスワクチン接種の助成制度を創設すること。
(8) 千代田区の学童·児童の気管支暗息播患率が全国平均より突出しで高い原因を調査し対策を検討すること。気管支端息の学童・児童の区立プールの利用料を無料にすること。
(9) 子宮けいがんワクチン接種者を対象に、副反応調査をおこなうこと。また、国に対してHPVワクチン被害の原因究明と被害者が安心して過ごせる必要な施策を行うよう求めること。
(10) 大気汚染医療費助成制度を18歳以上について新規の受付をおこなうとともに、無料化を復活するよう東京都へ要望すること。
(11) 九段坂病院の5床の区民枠ベッドについて、本人が特別療養環境室を希望する以外は、差額ベッド代を求めないよう九段坂病院に要請すること。
(12) 九段坂病院の紹介状なしでの初診の時に支払う選定療養費について助成をおこなうこと。

<2> 尊厳を守れる介護を
(1) 第8期介護保険計画において「要介護度改善に対する事業者への奨励金制度」は、改善具合を検証できる仕組みを構築したうえで実施すること。
(2) 誰もが必要な介護を受けられる介護保険制度にするために次のことを国・都に強く求めること。
① 特別養護老人ホームの入所について介護度だけで制限しないこと。
② 介護保険利用料の2割、3割への引き上げに伴う負担について助成を制度化すること。
③ 保険料減免制度、利用料負担の軽減措置制度の充実をおこなうこと。
④ 基盤整備への財政支援をおこなうこと。
⑤ 介護労働者の給与や住宅費補助、人員配置基準の改善をはかること。
⑥ 介護保険制度の充実が保険料の引き上げにつながらないように国庫負担割合を30%に引き上げること。
⑦ 補足給付の見直しに伴う負担について助成を制度化すること。
(3) 介護予防日常生活支援総合事業への移行によって「要支援」者への介護サービスが切り下げられないようにすること。
(4) 軽度認知症の早期発見のために、希望者に血液検査助成をおこなうこと。
(5) 介護保険料・利用料の区独自の減免制度をさらに拡充し、区民の生活実態に合わせ、活用しやすいものにすること。
(6) ホテルコスト(介護、医療)については、区独自の助成制度を創設し、負担軽減をはかること。
(7) 介護保険適用外の施策(紙おむつ支給、訪問理髪など)は要支援から対象にすること。
(8) 介護老人保健施設の建設を急ぐこと。
(9) 「在宅支援ホームヘルブサービス」の対象を要支援までに拡充すること。
(10) 訪問看護ステーションの実態調査をおこない、必要な助成をすること。
(11) 通所介護施設に対し、自転車や車の月極駐輪場、駐車場の料金への助成をおこなうこと。

<3> 高齢者福祉の充実のために
(1) 年金で入居できるケアハウスを増設すること。
(2) 高齢者あんしんセンターの職員を一般財源の充当で増員すること。
(3) 富士見地域、神保町地域に高齢者福祉の地域拠点施設の計画をつくること。
(4) 老人福祉手当を復活すること。
(5) 敬老事業の見直しにあたっては、高齢者の声を幅広く聞くこと。
(6) 敬老祝金制度は、75才以上に毎年贈呈すること。
(7) 敬老入浴券を年間60枚に回復すること。敬老入浴証方式なども検討すること。
(8) 高齢者と心身障害者の住宅設備改善費の給付対象に、エレベーター設置を加えること。
(9) シルバーパス購入者に所得に応じた区独自の助成をおこなうこと。
(10) 「運動習慣支援事業」を健康増進のために継続すること。
(11) 緊急通報システムの無料化措置を継続すること。
(12) 聴力検査を受診する機会をつくること。
(13) 補聴器購入助成を拡充すること。また、調整できる場を設けること。

<4> 障害者・児の生活と権利をまもるために
(1) 障害児のー生を通じた体系的な支援計画を作成する体制をつくること。
(2) 「えみふる」バスハイクについて
① 自己負担を軽減するために助成すること。
② 事業内容について利用者の声を聞くこと。
(3) 福祉施設への報酬の日額払い方式をやめ、月額払いに戻すように国に働きかけること。
(4) 障害者総合支援法の利用者負担を軽減する区独自策を恒常的措置とすること。
(5) 障害者が自身の所得で入所できる家賃のグループホーム、ケアホームの増設をおこなうこと。
(6) 障害児放課後デイサービスを神田地域につくること。また、放課後デイサービス事業者への補助を拡大すること。
(7) 障害者に対応できる福祉避難所を出張所ごとに整備すること。
(8) 手話通訳者、パソコン通訳者の養成に対する助成と、派遣費用の増額をおこなうこと。
(9) 心身障害者日曜青年教室の宿泊学習場所を、安心して継続的に利用できるようにすること。
(10) 障害者がIT機器を活用できるよう機器の購入助成や講習をおこなうこと。
(11) 点字ブロックの総点検をおこなうこと。
(12) 移動支援におけるガイドヘルパー派遣の月60時間の上限を増やし、社会参加を保障すること。
(13) 文化芸術鑑賞の場を提供すること。
(14) 自動車燃料助成の対象者を拡大すること。
(15) 障害者団体には施設利用料減免を適用すること。

<5> 低所得者の人権とくらしを守るために
(1) 生活保護制度に関する広報活動を強めること。また、偏見をなくすために啓発活動を系統的に行うこと。
(2) 「自立支援」の名で就労を強制しないこと。
(3) 生活保護の高齢加算の復活を国に求めること。
(4) 生活保護の生活扶助と母子加算を元に戻すこと、生活保護利用世帯への夏の見舞金の創設を国に求めること。
(5) 生活保護の住宅扶助特別基準額の引き上げを国に求めること。
(6) 住宅扶助や冬季加算の引き下げに反対し、引き上げを求めること。
(7) 生活保護世帯、低所得世帯に対しクーラー設置の助成、電気代の補助をおこなうこと。
(8) ケースワーカーを増員し、相談者に寄り添った対応をおこなうこと。
(9) 応急資金貸付限度額を現況に合わせ見直し増額すること。また、緊急時に利用できるように貸付条件を緩和すること。
(10) 生活因窮者自立支援の相談については相談者の立場にたって対応すること。

【4】 子どもたちの健やかな成長を保障し、総合的な子育て支援をすすめるために

(1) 国に職員の配置や面積など認可保育所の最低基準の引き上げを求めること。
(2) 子ども・子育て支援新制度の保育の支給認定の「求職活動をしている」項目について、現在の「保育園入園園後2カ月以内に勤務証明書の提出がない場合は退園になる」という規定について、「新制度」の国基準である「90日以内」にのばすこと。
(3) 保育所園庭の代替地は、園からの距離や移多動時間の基準を設けること。また、屋内遊戯場を確保すること。
(4) 正規保育士を計画的に採用し、保育の専門性、熟練性を継承できるようにすること。
(5) 私立認可保育士の処遇改善のために、保育士への家賃補助の対象を「採用5年以内」から全保育士に拡大し、区内に住むという条件についても緩和すること。
(6) 障害児保育に対応する保育士は正規を基本とすること。
(7) 区立保育園の栄養士は常勤とすること。
(8) 各区立保育園で病後時保育をおこなうこと。
(9) 神田地域でも日曜保育をおこなうこと。
(10) 区立保育園の状況を調査し設備の改善をおこなうこと。
(11) 多子世帯への保育料の減免については所得制限を無くすこと。
(12) 区内の医療機関に協力を求め病児保育施設をつくること。また、病児保育派遣事業の助成の上限額を引き上げること。
(13) 0~2歳児の保育料無償化を全世帯に広げること。
(14) 家庭的保育事業の保育時間を延長すること。
(15) 私立幼稚園等園児保護者補助金を増額すること。
(16) 幼稚園教諭のクラス担任は常勤とし、子どもと安定した関係を築ける雇用と待遇に改善すること。
(17) 幼稚園の給食実施を検討すること。
(18) 保育サービスの安定、向上の観点から
① 区立児童館を民営化しないこと。
② 「いっとき預かり保育」を拡充すること。
③ 児童館の日曜·休日開放を拡充すること。その際、職員の負担が増えないよう対策を講じること。
(19) いずみこどもプラザにおける拡大型一時預り保育の設備を改善すること。
(20) 学童クラブについて
① 生活の場を保障する運営のガイドラインを策定すること。
② 学童クラブの延長保育時間を19時半まで延長すること。以上のために職員を配置すること。
③ 学童クラブ育成料を値上げしないこと。
(21) 神田公園出張所地区に児童館を建設すること。
(22) 恒常的にボール遊びができる場所を確保すること。
(23) 区有地などを活用し、中高生の居場所を確保すること。
(24) 子どもの貧困を解決するために、児童扶養手当、児童育成手当の増額とともに所得制限限度額の引き上げを国や都に求めること。
(25) 健康保険外医療費の助成について。
① 子ども医療費について以下の助成をおこなうこと。
イ) 入院給食費の助成。
ロ) 特定機能病院の紹介状なしの場合の初診料。
ハ) 子どもの歯科矯正への助成。
② 不妊治療費の助成の拡充をおこなうこと。
(26) 児童相談所開設にあたって
① 専門性、継続性を保てる人材を確保し、養成すること。
② 児童相談所の役割や設置の意義、児童虐待について理解を深めるよう、啓発活動を保護者や区民むけにおこなうこと。
③ 里親制度、一時保護施設について十分な調査、研究をおこなうこと。

【5】 区民が主人公のまちづくりで、安心して住みつづけられるまちへ

<1> 「住まいは人権」の立場で公共住宅の供給とマンション施策、家賃補助の拡充を
(1) 借り上げ型を含む、区民・区営住宅の供給を計画化すること。
(2) 住環境整備推進制度については、地域貢献内容から「良質な住宅」を外すこと。
(3) 区民住宅の使用者負担基準額を引き下げること。
(4) 区民住宅制度に傾斜型家賃減額制度を導入しないこと。
(5) 区営住宅条例を改正し、入居収入基準額を月20万円に引き上げること。また、急増している単身世帯も申し込めるようにすること。
(6) 区営住宅の入居予定者を決める抽選の際の抽選倍率の優遇措置の対象者について障害者手帳を持つ方は全員対象にすること。
(7) 区営住宅について、居住継統を脅かす定期借家権の導入や使用承継制度改悪をおこなわないこと。
(8) 区営住宅入居時の連帯保証人は不要にすること。また、すでに連帯保証人となっている方を「緊急連絡先」に変えること。
(9) 区営住宅の使用料滅免制度の周知方法を改善すること。
(10) 公共住宅入居時の連帯保証人免除について、国の通達に沿った形で区の運用方針をつくること。
(11) 区の公共住宅の屋上緑化をすすめること。
(12) 区営住宅と区民住宅の住み替えができるようにすること。
(13) 区営、区民住宅の入居者の高齢化が進行していることを踏まえ、住宅と福祉の連携した管理,運営体制を検討すること。
(14) 次世代育成住宅助成の助成額の拡充と助成期間の延長をおこなうこと。
(15) 居住安定支援家貨助成制度の対象者要件を拡充(例えば収入が最低生活基準の1,3倍未満にするなど)し、公共住宅入居実現まで居住継続を支援すること。また、若・中年単身世帯も対象にすること。
(16) マンション対策の充実について。
① 「住まいは人権」という住宅基本条例の精神を土台に、良好な都市環境確保と地域社会の発展をめさし、マンション管理適正化条例を制定すること。条例では、分験マンション購入に際しての消費者保護や「二つの老い」に悩む管理組合を支援する視点を盛り込むこと。
② 個別マンションの実態をつかみ、施策に活がかすため、マンション台帳を整備すること。
③ マンション管理組合を区民集会室使用料の免除対象団体とすること。当面、総会時の使用料は直ちに免除とすること。
④ マンション管理組合同士や住民の交流の機会をより拡充すること。

<2> 環境と景観第一、住民が主人公のまちづくりを
(1) 早期周知条例を改正すること。
① 地域関係者会を組織できる規定にすること。
② 地域関係者会と事業者との合意事項の協定を提携する規定を設けること。
③ 地域関係者会に適切な助言をおこなう専門家の派遣制度を設けること。
(2) 過密都市の是正にむけて、都市再生緊急整備地域と特定都市再生緊急整備地域の指定の撤回を国と都に求めること。
(3) 千代田区独自の環境アセスを構築すること。
(4) CESは現場の実態を踏まえ見直すこと。
(5) 60㍍以上の高層ビル建設に当たっては、建設の前後の風速·風向の調査を事業者に義務づけ、公表すること。
(6) ビル風の対策を講ずるよう開発事業者に強く要請すること。
(7) 高度地区指定の検討を住民参加で開始すること。
(8) 下水の防臭対策については、関係機関との協議をすすめ、抜本的対策をはかること。すべての雨水析に防臭リットを設置すること。
(9) 環境間題にとりくむ活動拠点として、エコセンターを早期に実現すること。
(10) 千代田区地球温暖化対策条例は「経済と環境を調和した」という文言を削り、パリ協定を踏まえた積極的なCO2削減目標を掲げること。
(11) ヒートアイランドの対策については、各地区のヒートアイランド特性に応じた緩和策を講ずること。また、人工排熱を抑制するまちづくりを計画的に進めること。
(12) 騒音振動対策のために、区独自の技術的指針を持つこと。当面、国交省の技術的指針の遵守を工事協定に明記するよう行政指導を強めること。

<3> 安全でやさしいまちづくりを
(1) 駅のバリアフリー化について特に要望が多い、JR馬喰町駅、神保町駅(神保町交差点付近)、麹町駅(番町側出口)、について、エスカレーター・エレベーターを設置するために関係機関に働きかけ早期に実現すること。
(2) 「飼い主のいない猫」を無くすために、飼い主が見つかるまでの預かり場所の確保とともに、ボランティアに多大な負担がかからないよう財政的な支援を拡充すること。
(3) 北の丸公園にドッグランを設置するよう、関係機関にはたらきかけること。また、区内にドッグランの場所を検討すること。とりわけ小型犬については直ちに設置すること。
(4) 一八通り(神田美士代町7付近)など比較的交通量が多く信号のない交差点の事故防止のために、点滅ブロックやカーブミラーを設置すること。
(5) 外堀通り淡路町二丁目交差点の南側に横断歩道を設置すること。
(6) 市ヶ谷駅の地下道に続く階段の照明を明るくすること。
(7) JR鍋橋ガード(神田警察通り)下の歩道(千代田鍛冶橋郵便局側)の歩道について、降雨時に大きな水たまりができるので早急に対策をおこなうこと。
(8) 神田紺屋町28付近の交差点について、神田警察通りから金物通りに抜ける区道に横断歩道を設置すること。
(9) 生活安全パトロールと連携し、道路のでこぼこや歩道の浮ブロック等が分かり次第、速やかに補修すること。
(10) 歩行者の安全を確保するため、自転車道の整備計画を検討すること。
(11) 自転車駐輪場を増設すること。
(12) 50cc以上の二輪車の駐車場を整備すること。
(13) 武道館でのイベント終了後、会場から出てくる参加者が歩道いっぱいに広がり歩行者の妨害になっている現状がある。イベント開催者が責任をもって観客の誘導にあたるよう武道館にはたらきかけること。
(14) 「ちよくる」の利用者が多い地域に「ちよくる」ポートを増やすこと。
(15) 区道に気軽に休めるベンチを設置すること。

【6】 中小企業·商店の営業とくらしを守るために

(1) 聞き取りによる中小零細企業や中小ビルの実態調査をおこなうこと。
(2) 固定資産税·相続税の軽減にむけ、引き続き関係機関にはたらきかけること。
(3) 消費税の課税対象を現在の課税売上高1000万円以上を以前のように3000万円に引き上げることを国に求めること。
(4) 国に対しインボイス制度導入の中止を求めること。
(5) 赤字の中小企業にも負担を増やす外形標準課税の課税対象企業を資本金1億円以下の中小企業に広げることに反対すること。
(6) 中小ビルのエレベーターリニューアルへの工事助成制度を設けること。
(7) 区内中小企業·商店の仕事を確保するため、分離·分割発注をさらに拡大すること。
(8) 一定規模の小売店舗の進出から周辺地域の生活環境を保持するため、(仮称)「特定小売店舗の立地に関する条例」を制定すること。
(9) 駅ナカ、ドラッグストア、チェーン店が急増している。商店会との協議の義務付けなど既存の商店と共存共栄できるルールをつくること。
(10) 既存中小ビルの再生活用を支援すること。SOHO改修補助事業を創設すること。
(11) 国民健康保険加入の小規模·家族経営商店では、病気で仕事を休んでも傷病手当が支給されないので国保での傷病手当支給制度を創設すること。
(12) 商店街装飾灯への助成を拡充すること。
(13) 東京都に対し「築地まちづくり方針」を撤回し再検討することを求めること。

【7】 憲法と子どもの権利条約を指針にゆきとどいた教育の実現を

<1> 子どもの教育について
(1) 区立学校の司書は専門、専任、正規にすること。
(2) 区立小中学校の全校で正規の栄養士を配置すること。
(3) 習熟度別授業を見直し、少人数学級の早期実現をはかること。
(4) 公立小学校1年生の「35人学級」を「40人学級」に戻さないよう国に求めること。
(5) 区立学校での主権者教育を豊かな内容にすること。
(6) 神田一橋中学校通信課程の受講要件に既卒者も入れること。
(7) 九段中等教育学校の後期課果程で定員に空きがある場合、区民が後期過程から入学できるよう検討すること。
(8) 教育委員会から児童福祉部門を分けること。学校予算の十分な確保を保障し、良好な教育環境にするために、教育環境基本条例を制定すること。
(9) 教育委員会の会議録について、ホームページ掲載までの時間を早めること。また、教育委員会で提出された資料については、いち早くホームページに掲載すること。
(10) 全国一斉学力テストに参加しないこと。学カテストの結果を公表しないよう東京都にはたらきかけること。
(11) 各学校と子どもたちを競わせる学力到達度調査を中止すること。
(12) 区立図書館について
① 図書購入費を増やし、区立区図書館の蔵書数を増やすこと。
② 閲覧スペースを拡充すること。
③ 図書館法にもとづき、図書館利用の無料原則をつらぬくこと。
④ 図書館職員の待遇を改善すること。
⑤ 貸し出し冊数など、 区民と区民外との差別化をやめること。
⑥ 「CDが少ない」「新書·文庫本が古く冊数も少ない」などの利用者の声に応えること。
⑦ 神田地域に児童図書館を設置すること。
⑧ 全区立図書館に政党機関紙を利用者が見やすい場所に置くこと。
⑨ コレクション関連事業を図書館の特色として位置づけ、必要な予算をつけること。
⑩ 各出張所でも本を返却できるようにすること。
(13) 区立小学校の学校図書室を充実させること。
(14) 昌平小学校の屋上校庭に空調設備を設置すること。
(15) 教育費保護者負担軽減のために
① 就学援助の拡充をはかること。
イ) 認定基準額を生活保護基準の1.5倍にすること。
ロ) 高校生も対象にし、クラブ活動費も対象にすること。
② 義務教育無償の原則にたって、私費負担(遠足代・修学旅行費・補助教材費·など)をなくしていくこと。
③ 学校給食の無償化をおこなうこと。
④ 高校の授業料無償化の所得制限を無くすよう国に求めること。
⑤ 国に対して、大学生まで対象にした給付制の奨学金制度を創設するよう求めること。それが実現するまで、区独自に給付制の奨学金制度を創設すること。
(16) 学校給食費の公会計化を早急に行うこと。
(17) 特別支援数育の指導員、学習生活支援員を増員し、処遇改善をはかること。
(18) さくらキッズの職員を増員し、利用回数の拡充を可能にすること。
(19) 麹町地域に子ども発達支援センターを早急につくること。
(20) スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを増員し、一層の処遇改善をはかること。また、プライバシーを守れる相談室を確保すること。
(21) スポーツ施設利用料は中学3年生まで無料にすること。
(22) 「子どもの権利条約」の小中学生対象の小冊子を作成し配布すること。

<2> 生涯学習について
(1) 文化芸術の拠点としての文化ホールの建設を検討すること。
(2) 区民集会室を利用しやすくするよう、利用者の意見を聞いて使用料の軽減も含め改善すること。
(3) 九段生涯学習館の登録手続きを簡素化すること。
(4) スポーツセンターの改築にあたっては関係団体、利用者、住民の意見を十分に聞くこと。
(5) スポーツセンターにゴミ箱を設置すること。
(6) スポーツセンターのプールについて午前中も個人利用ができるようにすること。
(7) 軽井沢少年自然の家の一期施設について、改修をおこない社会教育団体も利用可能にするなど教育施設として活用を続けること。

【8】 平和·男女平等·自治·雇用·公正な区政運営のために

(1) 人口増加や区職員の声を踏まえ、職員定数条例を見直し、職員定数を抜本的に増やすこと。
(2) 公共サービス基本法が述べるように、福祉·介護の現場で働く民間労働者の労働条件の改善のために区の助成を強めること。
(3) 公務労働は直接雇用を原則とすること。
(4) 旧箱根千代田荘を区の保養施設として再生をはかること。
(5) 区民のプライバシー保護、サービス確保のために、特に区役所総合窓口の派遣会社委託は見直し、元に戻すこと。
(6) 随意契約のあり方を地方自治法と会計事務規則に照らして総点検すること。
(7) 国に公契約法をつくるよう求めること。
(8) 消費税増税分を公共料金や保育料、給食費、副教材費などに転嫁しないこと。
(9) 管理職への成果主義制度を中止するとともに、一般職員への導入計画を
やめること。
(10) 施設の管理運営については安定した管理と区民サービスを継続する観点から指定管理者に職員の継続について配慮を求めること。劣悪な労働環境である指定管理者については、行政サービスを直営に戻すことも含めて検討すること。また、安易に指定管理者制度を導入しないこと。
(11) 男女平等及び、性の多様性を尊重する社会を推進するために、性的少数者(LGBT)の意見を聞き、LGBTの理解と支援を進めるための施策を具体化すること。
(12) 「ポケット労働法」を青年層に配布すること。
(13) 「働き方を変える運動宣言」をおこない区内外に発信すること。
(14) 在勤者も区広報を読めるように、区内のすべての駅に設置できるよう関係機関に働きかけること。
(15) 区民体育大会については多面的な意見が反映できる検討会にすること。また、報償金などは廃止を含め見直すこと。
(16) マイナンバー制度の運用中止を国に求めること。また、個人情報を扱う業務を再委託しないこと。
(17) 法人住民税の一部国税化に反対すること。
(18) 住民税の「特別徴収税額決定通知書」にマイナンバーを記載しないこと。
(19) 集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と安保法制(戦争法)の廃止を政府に求めること。秘密保護法、共謀罪の撤廃を国に求めること。
(20) 在日米軍横田基地に配備されたCV22オスプレイの撤去を求めること。
(21) 自衛隊に「適齢者情報」の提供をしないこと。
(22) オリンピズム根本原則は「オリンピズムの目的は、人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励すること」と述べている。2020オリンピック・パラリンピックに向けた事業はこの根本原則に沿ったものとするよう留意すること。
(23) 千代田区平和マップの内容をさらに充実させ、区民に周知すること。
(24) 核兵器廃絶のため、なし得る最善の努力をすること。
① 「ヒバクシャが訴える核兵器廃絶国際署名」を促進すること。
② 非核宣言自治体協議会に加盟すること。

カテゴリー:ニュース一覧, 区政報告 | 投稿日:2019.11.19

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