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区政報告

区政報告

2016年度予算要望

12月17日、石川区長に来年度の予算要望者を提出しました。区政アンケートでお寄せいただいた声などを基に、安倍政権の暴走政治から区民のくらしや福祉を守り、支える247項目の施策を要望しました。実現に向け全力をあげます。

以下、予算要望書全文です。

2016年度予算要望書

はじめに

安倍政権による戦争法の強行で、日本は極めて深刻な危険に直面しています。ひとつは、戦後初めて、殺し殺される現実の危険が切迫していることです。戦争法は、過激組織ISへの空爆などの自衛隊の軍事支援を法律上可能にしてしまいました。
もうひとつが立憲主義の破壊です。安倍政権は民意を無視し沖縄県の辺野古の新基地建設工事を強行し、野党による憲法53条に基づく国会召集の請求をも無視しています。憲法と民主主義を平然と踏みにじる安倍政権の暴走に、区民の怒りと不安がいっそう広がっています。戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す「国民連合政府」の実現が急がれます。
安倍政権の「骨太方針2015」は、2016年度~18年度の3か年を社会保障制度の「集中改革期間」と位置付けました。その対象は医療・介護・年金・雇用保険・生活保護などあらゆる分野に及びます。一連の「改革」が給付減・負担増という形で区民のくらしに大きな影響をもたらすのは必至です。
さらに日本共産党区議団が今年9月に実施した「区政アンケート」には、「暮らし向きが悪くなった」が43.5%にのぼりました。「良くなった」はわずかに8.5%です。「悪くなった」原因の第一位は「物価があがった」こと、第二位が「消費税増税」です。まさにアベノミクスが区民のくらしと営業を脅かす元凶となっています。そこへ国保料や後期高齢者医療保険料などの値上げが重なれば、耐え難い追い打ちとなります。くらしの防波堤の役割をはたすことが、区政に強く求められています。
2016年は、第2回国連人間居住会議の「イスタンブール宣言」から20年目です。「宣言」は「適切な住居への権利の完全かつ漸進的な実現」を各国政府に義務付けました。まさに「住まいは人権」です。住宅確保を自己責任に求める路線を転換し、誰もが「適切な住居」に住み続けられるように行政はさらなる力を注ぐべきです。
さらに、千代田区の人口が想定を超えて増え続けるなか、保育園の待機児問題や公園整備などの子育て支援、特養ホームの増設や介護福祉施策の負担軽減など、区民の願いはより多様で切実なものになっています。
党区議団の「区政アンケート」には、約330名から回答が寄せられました。そうした声を含め、247項目を予算要望いたします。2016年度予算への積極的な反映を求めます。

 

【1】 災害に強いまちづくりのために、予防対策の重視と脱原発の日本へ

(1) 「特区」制度などを活用した超高層ビルの林立がもたらす都心部への集中の加速は、直下型地震による、長周期地震動、高速道路や鉄道の交通パニック、帰宅困難者問題など、複合かつ大規模に発生する危険を蓄積させている。
都心部へのこれ以上の一極集中をあらため、都市の成長をコントロールするまちづくりへの転換を国や都にはたらきかけること。
(2) 予防重視の立場から、建物の耐震化助成を拡充すること。
① 旧耐震基準のマンションを対象に簡易耐震診断の助成制度をつくること。
② マンション共用部分の一部補強工事も耐震促進事業の対象とすること。
③ 耐震ドア設置工事を助成の対象にすること。
④ すべての木造住宅を耐震改修助成の対象とし、上限額を引き上げること。また、中小ビルへの耐震改修助成を拡充すること。
⑤ 白ガス管の実態把握に努め、対策を計画に盛り込むこと。
(3) 木造住宅耐震促進事業を利用していない旧耐震基準の木造住宅の所有者に同事業を案内すること。
(4) 関係機関と連携し、水害対策など地下空間の安全対策に万全を期すこと。
(5) 地域の放送局と連携し、正確な災害情報が区民に届く基盤整備づくりを検討すること。
(6) 指定管理者制度のもとで運営されている公の施設の災害対策を責任をもって点検し、施設職員が的確な行動をとれるようにすること。
(7) 災害発生時、住民の避難場所である小・中学校の機械警備をあらため、夜間警備職員を配置すること。
(8) 脱原発の日本をめざすために「脱原発をめざす首長会議」に参加すること。
(9) 原発の再稼働、原発の輸出に反対すること。
(10) 家具転倒防止器具の助成をすべての世帯にまで広げること。
(11) マンションの安全・安心整備助成事業、非常用キャビネット、AED設置について「半数以上を住宅として使用していること」という助成要件を緩和すること。
(12) 横浜のマンション傾斜問題に端を発したくい打ち工事のデータ偽装は、建設業界の構造的問題としての広がりを見せている。区民の不安に応えるために
① 全容解明と実態把握、再防止策を国・都に求めること。
② 建築主事を確保し検査体制の拡充をはかること。
(13) エレベーター用の非常用キャビネットについて
① 小規模の賃貸マンションへの設置に助成すること。
② 公共住宅への設置を検討すること。
(14) 災害時に備え、公共住宅内に備蓄物資を整備すること。
(15) 防災無線を聞きとりやすいものに改善すること。
(16) 福島原発事故に伴う区内への避難者が、福島に安心して戻れるようになるまで、長期にわたって無償で居住できるように国や都に働きかけること。また、2017年3月に居住の期限が打ち切られた場合、区として住宅の無償提供の施策を講じること。
【2】 区民の尊厳を守る福祉・医療の充実を

<1> 安心して医療にかかれるために
(1) 国民健康保険制度について、社会保障の観点から
① 国民健康保険制度を〝相互扶助〟と説明するHPの記述を「社会保障の一環」と改めること。
② 国民健康保険料を引き下げること。そのために、国や都に財政支援を求めること。
③ 低所得者、収入激減者などに適応できるよう特別区国民健康保険料の徴収猶予及び減免制度の基準を緩和すること。
④ 短期保険証・資格証明書発行の義務規定削除を国に求めること。保険証は無条件で発行し、保留・留め置きはなくすこと。
⑤ 生活実態を無視した財産の差し押さえはおこなわないこと。
⑥ 自治体の一般会計からの繰入をなくし、保険料の大幅値上げや機械的な保険料徴収につながる、国民健康保険制度の広域化に反対すること。
⑦ 国保法44条にもとづく、医療費の一部負担金の減額・免除制度の運用を改善すること。
⑧ 来年度の保険料率の算定や、来年度からの財政共同安定化事業の拡大にともなう制度変更や検討事項などは、その情報のすべてを区民に明らかにして区民参加ですすめること。
(2) 後期高齢者医療制度について
① 後期高齢者医療制度を廃止するよう国に求めること。
② 保険証については、今後も無条件に交付すること。
③ 75才以上の医療費の自己負担分を助成すること。
④ 保険料の引き下げのために国や都に財政支援を求めること。
(3) 医療費助成の対象者を「愛の手帳」4度まで拡充すること。
(4) 区民健診・検診について
① ガン検診を無料に戻し、前立腺ガンも健診に加えること。
② 胃ガン検診に血液検査を加えること。
③ 骨密度測定を女性の区民検診に加えること。
④ 乳ガン検診を30才から実施すること。
⑤ 指定医療機関だけでなく実施している区内のどの病院でも受けられるようにすること。
⑥ 30歳から40歳まで、毎年検診をおこない受診率を上げる工夫をおこなうこと。
(5) 子どもと高齢者の任意予防接種は指定医療機関だけでなく、実施している区内のどの病院でも助成を受けられるようにすること。
(6) 乳児のロタウィルスワクチン接種の助成制度を創設すること。
(7) 千代田区の学童・児童の気管支喘息罹患率が全国平均より突出して高い原因を調査し対策を検討すること。気管支喘息の学童・児童の区立プールの利用料を無料にすること。
(8) 子宮けいがんワクチン接種者対象に、副反応調査をおこなうこと。
(9) 大気汚染医療費助成制度を18歳以上について新規の受付をおこなうことを東京都へ要望すること。
(10) 九段坂病院の5床の区民枠ベッドついて、本人が特別療養環境室を希望する以外は、差額ベッド代を負担しなくても良いよう対策を講じること。

<2> 尊厳を守れる介護を
(1) 介護予防・日常生活支援総合事業創設によって「要支援」者への介護サービスが切り下げられないようにすること。
(2) 誰もが必要な介護を受けられる介護保険制度にするために次のことを国・都に強く求めること。
① 特別養護老人ホームの入所について介護度で制限しないこと。
② 介護保険利用料の2割への引き上に伴う負担について助成を制度化すること。
③ 保険料減免制度、利用料負担の軽減措置制度の充実をおこなうこと。
④ 基盤整備への財政支援をおこなうこと。
⑤ 介護労働者の給与や人員配置基準の改善をはかること。
⑥ 介護保険制度の充実が保険料の引き上げにつながらないように国庫負担割合を30%に引き上げること。
⑦ 補足給付の見直しに伴う負担について助成を制度化すること。
(3) 介護保険料・利用料の区独自の減免制度をさらに拡充し、区民の生活実態に合わせ、活用しやすいものにすること。
(4) ホテルコスト(介護、医療)については、区独自の助成制度を創設し、負担軽減をはかること。
(5) 介護保険適用外の施策(紙おむつ支給、訪問理髪など)の以前無料であったサービスは、無料にもどすこと。
(6) 特別養護老人ホームの建設については、待機者ゼロをめざした配置計画を策定すること。その際、緊急に対応できるようにショートステイ用ベッドも確保すること。
(7) 介護老人保健施設の建設を急ぐこと。
(8) 在宅介護支援のために
① 介護手当を創設すること。
② 「在宅支援ホームヘルプサービス」に減免制度を導入すること。

<3> 高齢者福祉の充実のために
(1) 年金で入居できるケアハウスを増設すること。
(2) 高齢者あんしんセンターの職員を一般財源の充当で増員すること。
(3) 高齢者総合サポートセンターについては、相談機能や医療と介護の連携した機能等が十分に発揮できる施設となるよう区の体制を強化すること。
(4) 移転する高齢者センターについて、利用者の意見を聞いて改善をしていくこと。
(5) 旧富士見福祉会館跡地や高齢者センター跡地は高齢者福祉の地域拠点施設として計画をつくること。
(6) 老人福祉手当を復活すること。
(7) 敬老会を見直すこと。
(8) 敬老祝金制度は、75才以上に毎年贈呈すること。
(9) 敬老入浴券を年間60枚に回復すること。敬老入浴証方式なども検討すること。
(10) 高齢者と心身障害者の住宅設備改善費の給付対象に、エレベーター設置を加えること。
(11) 高齢者福祉タクシー券を交付すること。
(12) 緊急通報システムの無料化措置を継続すること。
(13) 補聴器購入助成を拡充すること。

<4> 障がい者・児の生活と権利をまもるために
(1) 「えみふる」バスハイクについて
① 自己負担を助成すること。
② 事業内容について利用者の声を聞くこと。
(2) 福祉施設への報酬の日額払い方式をやめ、月額払いに戻すように国に働きかけること。
(3) 障害者総合支援法の利用者負担を軽減する区独自策を恒常的措置とすること。
(4) 障がい者のグループホームの施設整備を早急に検討すること。
(5) 親なき後の施設を整備すること。
(6) 障がい者がIT機器を活用できるよう機器の購入助成や講習を行うこと。
(7) 自動車燃料助成の対象者を拡大すること。
(8) 障がい者団体には施設利用料減免を適用すること。
(9) 心身障がい者福祉手当の所得制限を撤廃すること。

<5> 低所得者の人権とくらしを守るために
(1) 生活保護制度に関する広報活動を強めること。また、偏見をなくすために啓発活動を系統的に行うこと。
(2) 「自立支援」の名で就労を強制しないこと。
(3) 生活保護の高齢加算の復活を国に求めること。
(4) 生活保護利用世帯に区独自に夏の見舞金を創設すること。
(5) 生活保護の住宅扶助特別基準額の引き上げを国に求めること。
(6) 住宅扶助や冬季加算の引き下げに反対し、引き上げを求めること。
(7) 生活保護世帯、低所得世帯に対しクーラー設置の助成、電気代の補助をおこなうこと。
(8) ケースワーカーを増員すること。
(9) 応急資金貸付限度額を現況に合わせ見直し増額すること。一般資金と療養費の併用を認めること。緊急時に利用できるように貸付条件を緩和すること。
【3】 子どもたちの健やかな成長を保障し、総合的な子育て支援をすすめるために

(1) 国に認可保育所の最低基準の引き上げを求めること。
(2) 子ども・子育て支援新制度の保育の支給認定の「求職活動をしている」項目について、現在の「保育園入園後2カ月以内に勤務証明書の提出がない場合は退園になる」という規定について、「新制度」の国基準である「90日以内」にのばすこと。
(3) 既存の区施設や区有地を利用して公立保育園を増設すること。
(4) 認可保育園の整備をおこない、「待機児ゼロ」を実現すること。特に0、1、2歳の対策を早急に講じること。
(5) 保育所の整備計画を策定すること。
(6) 保育所園庭の代替地は、園からの距離や移動時間の基準を設けること。また、屋内遊戯場を確保すること。
(7) 正規保育士を計画的に採用し、保育の専門性、熟練さを継承できるようにすること。
(8) 区立保育園の栄養士は常勤とすること。
(9) 各区立保育園で病後時保育と合わせて20時半までの延長保育を実施すること。そのために職員を配置すること。
(10) 第3子の保育料を完全無料にすること。
(11) 年末保育の保育料について、第2子以降を半額にすること。
(12) 家庭的保育事業の保育時間を延長すること。
(13) 幼稚園教諭のクラス担任は常勤とし、非常勤教諭の半年間という不安定な雇用契約を見直し、子どもと安定した関係を築ける雇用と待遇に改善すること。
(14) 幼稚園の給食実施を検討すること。
(15) 学童クラブ育成料を値上げしないこと。
(16) 西神田児童センターについて、入り口部分の空調設備を改善すること。また、階段に子ども用の手すりを設置すること。
(17) 保育サービスの安定、向上の観点から
① 区立児童館を民営化しないこと。
② 「いっとき預かり保育」を拡充すること。
③ 拡大型いっとき預かり保育を休日もおこなうこと。
④ 児童館の日曜・休日開放を拡充すること。その際、職員の負担が増えないよう対策を講じること。
(18) いずみこどもプラザにおける拡大型一時預り保育の設備を改善すること。
(19) 学童保育クラブについて
① 生活の場を保障する運営のガイドラインを策定すること。
② 学童クラブは必要とするすべての児童を受け入れ、待機児ゼロの実現を図ること。
(20) 神田公園出張所地区に児童館を建設すること。
(21) 恒常的にボール遊びができる場所を確保すること。
(22) あらゆる可能性を汲み尽して子どもたちが遊べる公園を増設すること。とりわけ、神田地域への公園の増設を早期に実現すること。
(23) 衆議院宿舎跡地に整備する子どもの遊び場については、トイレ、水飲み場、日除け付のベンチの設置を可能にするよう衆議院と交渉すること。
(24) 受動喫煙を防ぐために、子どもの利用が多い公園は禁煙とすること。
(25) 区有地などを活用し、青少年の居場所を確保すること。
(26) 健康保険外医療費の助成について。
① 子ども医療について以下の助成をおこなうこと。
イ) 入院給食費の助成。
ロ) 特定機能病院の紹介状なしの場合の初診料。
② 女性に対して助成の拡充をおこなうこと。
イ) 妊婦検診料の全額助成。
ロ) 不妊治療費の助成の拡充とともに所得制限を無くすこと。
(27) 3人乗り自転車のレンタル事業を区としておこなうこと。
【4】 区民が主人公のまちづくりで、安心して住みつづけられるまちへ

<1> 「住まいは人権」の立場で公共住宅の供給と家賃補助の拡充を
(1) 借り上げ型を含む、区民・区営住宅の供給を計画化すること。
(2) 借上げ型区民住宅制度を存続すること。
(3) 開発協力金は、今後の住宅施策を支える財政的保障の一つと位置付け、区民住宅(借上げ型含む)や耐震促進事業、家賃補助など住宅のニーズに応える財源として活用すること。
(4) 区民住宅の使用者負担基準額を引き下げること。
(5) 区営住宅条例を改正し、入居収入基準額を月20万円に引き上げること。また、急増している単身世帯も申し込めるようにすること。
(6) 区営住宅には、居住継続を脅かす定期借家権の導入や使用承継制度の改悪をおこなわないこと。
(7) 公共住宅入居時の連帯保証人免除について国の通達に沿った形で区の運用方針をつくること。
(8) 区の公共住宅の屋上緑化をすすめること。
(9) 区営住宅と区民住宅の住み替えができるようにすること。
(10) 区営・区民住宅の入居者の高齢化が進行していることを踏まえ、住宅と福祉の連携した管理・運営体制を検討すること。
(11) 次世代育成住宅助成の助成額の拡充と助成期間の延長をおこなうこと。
(12) 居住安定支援家賃助成制度の対象者要件を拡充(例えば収入が最低生活基準の1.3倍未満にするなど)し、公共住宅入居実現まで居住継続を支援すること。また、若・中年単身世帯も対象にすること。
(13) マンション対策の充実について。
① 「住まいは人権」という住宅基本条例の精神を土台に、良好な都市環境確保と地域社会の発展のために、マンションを構成する建築主、所有者、居住者、管理組合、管理業者、行政などの責務と役割を定めたマンション管理条例を制定すること。
② 個別マンションの実態をつかみ、施策に活かすため、マンション台帳を整備すること。
③ マンション管理組合を区民集会室使用料の免除対象団体とすること。当面、総会時の使用料は直ちに免除とすること。
④ マンションカフェなど管理組合同士・住民の交流の機会をより拡充すること。
(14) 四番町区営住宅・同保育園・児童館と、四番町区営アパート・職員住宅・図書館の建替え計画について
① 一棟計画への変更により、児童館・保育園の整備が遅れないようにすること。
② 居住者の高齢化がすすんでいる。生活環境の激変を最大限抑制するために、居住者の要求にきめ細かく対応すること。
③ 建て替えに対する疑問や不安の声に寄り添い、強引な進め方をしないこと。

<2> 環境と景観第一、住民が主人公のまちづくりを
(1) 早期周知条例を改正すること。
① 地域関係者会を組織できる規定にすること。
② 地域関係者会と事業者との合意事項の協定を提携する規定を設けること。
③ 地域関係者会に適切な助言をおこなう専門家の派遣制度を設けること。
(2) 過密都市の是正にむけて、都市再生緊急整備地域と特定都市再生緊急整備地域の指定の撤回を国と都に求めること。
(3) 60㍍以上の高層ビル建設に当たっては、建設の前後の風速・風向の調査を事業者に義務づけ、公表すること。
(4) ビル風の対策を講ずるよう開発事業者に強く要請すること。
(5) 国家公務員宿舎跡地の利用計画については区民参加で検討できる場を早急に設けること。
(6) 高度地区指定の検討を住民参加で開始すること。
(7) 下水の防臭対策については、関係機関との協議をすすめ、抜本的対策をはかること。すべての雨水枡に防臭リットを設置すること。
(8) 千代田区地球温暖化対策条例で掲げたCO2削減目標を達成するよう、大型開発事業者に対しCO2の排出総量の削減を義務づけるルールをつくること。
(9) 騒音振動対策のために、区独自の技術的指針を持つこと。当面、国交省の技術的指針の遵守を工事協定に明記するよう行政指導を強めること。

<3> 安全でやさしいまちづくりを
(1) 駅のバリアフリー化について特に要望が多い、JR馬喰町駅、都営地下鉄の神保町駅(本八幡方面行ホーム)、麴町駅(番町側出口)、末広町駅(上野方面)、竹橋駅にエスカレーター・エレベーターを設置するために関係機関に働きかけ、早期に実現すること。
(2) 区内全駅にホームドアを設置するよう鉄道会社にはたらきかけること。
(3) 公衆トイレを清潔に明るくすること。また、和式から洋式に計画的に変更すること。様式に公衆トイレを工事する場合には、仮設トイレ設置を検討すること。
(4) スポーツができる公園を整備すること。
(5) 北の丸公園にドッグランを設置するよう、関係機関にはたらきかけること。また、区内にドッグランの場所を検討すること。
(6) 一八通り(神田美土代町7付近)など比較的交通量が多く信号のない交差点の事故防止のために、点滅ブロックやカーブミラーを設置すること。
(7) 外堀通り淡路町二丁目交差点の南側に横断歩道を設置すること。
(8) 「風ぐるま」は利用者の声を聞き適宜、改善すること。
(9) 歩行者の安全を確保するため、自転車道の整備計画を検討すること。
(10) 自転車駐輪場を増設すること。
(11) 50cc以上の二輪車の駐車場を整備すること。
(12) 九段下から千鳥ヶ淵までの坂道が暗く危険である。足元を明るくする等の対策を講ずること。
(13) 武道館のイベント終了後、歩行者の妨害にならないよう、イベント会社が責任をもって観客の誘導など係員を置くことを武道館が申し込むようにはたらきかけること。
(14) JR飯田橋駅ホームの自動販売機を撤去しホームの使える面積を広げるなど、安全対策についてのはたらきかけを強めること。
(15) 区道に気軽に休めるベンチを設置すること。
【5】 中小企業・商店の営業とくらしを守るために

(1) 固定資産税・相続税の軽減にむけ、引き続き関係機関にはたらきかけること。
(2) 消費税の増税に反対すること。
(3) 消費税の課税対象を現在の課税売上高1000万円以上から課税売上高3000万円に引き上げることを国に求めること。
(4) 赤字の中小企業にも負担を増やす外形標準課税の課税対象企業を資本金1億円以下の中小企業に広げることに反対すること。
(5) 生業資金制度を復活し、保証人要件を緩和すること。
(6) 無担保・無保証人の「直貸し」融資制度を創設すること。
(7) 区内中小企業・商店の仕事を確保するため、分離・分割発注をさらに拡大すること。
(8) 駅ナカ、ドラッグストア、チェーン店が急増している。既存の商店と共存共栄できるルールをつくること。
(9) 既存中小ビルの再生活用を支援すること。SOHO改修補助事業を創設すること。
(10) 中小ビルのエレベーターリニューアルへの工事助成制度を設けること。
(11) 国民健康保険加入の小規模・家族経営商店では、病気で仕事を休んでも傷病手当が支給されないので国保での傷病手当支給制度を創設すること。
(12) 商店街装飾灯への助成を拡充すること。
(13) 築地市場の移転については土壌汚染や液状化など様々な問題を抱えているので、区として築地市場の移転反対の意志を表明すること。
(14) JR東日本がおこなう神田駅の耐震化工事に関し、高架下業者へ工事に関する正確な情報をJR東日本が伝えることや耐震工事が理由で営業が続けられなくなる業者が生まれないようJR東日本が丁寧に対応するように指導すること。
【6】 憲法と子どもの権利条約を指針にゆきとどいた教育の実現を

<1> 子どもの教育について
(1) 教員の多忙化解消に真剣にとりくむこと。
(2) 区立学校の司書は専門、専任、正規にすること。
(3) 習熟度別授業を見直し、少人数学級の早期実現をはかること。
(4) 公立小学校1年生の「35人学級」を「40人学級」に戻さないよう国に求めること。
(5) 区立学校での主権者教育を豊かな内容にすること。
(6) 神田一橋中学校通信課程の受講要件に入学希望既卒者も入れること。
(7) 教育委員会と児童福祉部を分けること。学校予算の十分な確保を保障し、良好な教育環境にするために、教育環境基本条例を制定すること。
(8) 地教行法の改正の具体化にあたっては、文科省初等中等教育局長の通知(2014年7月17日)を踏まえ、以下のようにすること。
① 「大綱」は教育委員会と区長が対等平等の関係で共同し、住民参加の下で策定すること。
② 総合教育会議は、区長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議調整の場とし、区長の付属機関にしないこと。
(9) 区立図書館について
① 図書購入費を増やし、区立図書館の蔵書数を増やすこと。
② 図書館法にもとづき、図書館利用の無料原則をつらぬくこと。
③ 図書館職員の待遇を改善すること。
④ 貸し出し冊数など、区民と区民外との差別化をやめること。
⑤ 「旅行雑誌が古い」「新書・文庫本が古く冊数も少ない」などの利用者の声に応えること。
⑥ 神田地域に児童図書館を設置すること。
⑦ 全区立図書館に政党機関誌を利用者が見やすい場所に置くこと。
(10) 児童数の増加を理由に学校図書館機能が後退することなどあってはならない。麹町小学校の学校図書館を充実させること。
(11) 全国一斉学力テストに参加しないこと。学力テストの結果を公表しないよう東京都にはたらきかけること。
(12) 各学校と子どもたちを競わせる学力到達度調査を中止すること。
(13) 教育費保護者負担軽減のために
① 就学援助の拡充をはかること。
イ) 認定基準額を生活保護基準の1.5倍にすること。
ロ) 高校生も対象にし、クラブ活動費も対象にすること。
② 義務教育無償の原則にたって、私費負担(遠足代・修学旅行費・補助教材費・など)をなくしていくこと。
③ 給食費の食材費に補助をおこなうこと。
④ 高校の授業料無償化の所得制限を無くすよう国に求めること。
⑤ 国に対して、大学生まで対象にした給付制の奨学金制度を創設するよう求めること。それが実現するまで、区独自に給付制の奨学金制度を創設すること。
(14) 特別支援教育の指導員、学習生活支援員を増員し、処遇改善をはかること。
(15) さくらキッズの拡充をおこない、麹町地域に子ども発達支援センターを早急につくること。
(16) スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの一層の処遇改善をはかること。プライバシーを守れる相談室を確保すること。
(17) スポーツ施設利用料は中学3年生まで無料にすること。
(18) 「子どもの権利条約」の子どもむけ小冊子を作成し小中学生に配布すること。
(19) ウォータークーラーを全ての区立学校に設置すること。

<2> 生涯学習について
(1) 区民集会室を利用しやすくするよう、利用者の意見を聞いて使用料の軽 減も含め改善すること。
(2) スポーツセンターの改築にあたっては関係団体、利用者、住民の意見を十分に聞くこと。
(3) スポーツセンターにゴミ箱を設置すること。
(4) スポーツセンターのプールについて午前中も個人利用ができるようにすること。
(5) 文化ホール・スポーツ施設の建設計画を具体化すること。
(6) 在住、在勤者が利用しやすい中規模の区民ホールの建設を行うこと。
(7) 軽井沢少年自然の家の一期施設について、改修をおこない社会教育団体も利用可能にするなど教育施設として活用を続けること。
【7】 平和・自治・雇用・公正な区政運営のために

(1) 公共サービス基本法が述べるように、福祉・介護の現場で働く民間労働者の労働条件の改善のために区の助成を強めること。
(2) 公務労働は直接雇用を原則とすること。同時に、区の委託契約の内容を総点検し、「偽装請負」を一掃すること。
(3) マイナンバー制度の運用中止を国に求めること。また、個人情報を扱う業務を再委託しないこと。
(4) 随意契約のあり方を地方自治法と会計事務規則に照らして総点検すること。
(5) 国に公契約法をつくるよう求めること。
(6) 消費税増税分を公共料金に転嫁しないこと。
(7) 管理職への成果主義制度を中止するとともに、一般職員への導入計画をやめること。
(8) 施設の管理運営については安易な指定管理者制度を導入しないこと。また、劣悪な労働環境である指定管理者については、行政サービスを直営に戻すことも含めて検討すること。
(9) 千代田荘の年10泊の区民利用制限をなくすこと。
(10) 「ポケット労働法」を青年層に配布すること。
(11) 「働き方を変える運動宣言」をおこない区内外に発信すること。
(12) 在勤者に区広報を見てもらえるためにも、区内のすべての駅に設置できるよう関係機関に働きかけること。
(13) 「税金のムダ遣い」と批判の強い区民体育大会の報償金などは廃止を含め見直すこと。
(14) 「町名変更」については住民間の円滑な合意形成が図れるように、経済的支援も含めた支援方法を区として検討すること。
(15) 法人住民税の一部国税化に反対すること。
(16) 集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と安保法制(戦争法)の廃止を政府に求めること。
(17) 秘密保護法の撤廃を国に求めること。
(18) 自衛隊への適齢者情報の提供をしないこと。
(19) 国際平和都市千代田区として、核兵器廃絶のためなし得る最善の努力をすること。
① 区内大使館と核兵器廃絶で協力を強めること。
② 広島・長崎で被爆した区内大学動員学徒を記録すること。
③ 国際署名「核兵器の全面禁止を」を促進すること。
④ 非核宣言自治体協議会に加盟すること。
以上

カテゴリー:ニュース一覧, 区政報告 | 投稿日:2015.12.30

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