１月７日党区議団は石川区長に対して緊急事態宣言発出、新型コロナ感染が広がる中で緊急要望を行いました。

要望の全文は以下です。

千代田区長  石川雅己殿

２０２１年１月7日

日本共産党千代田区議団

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の知事による政府への緊急事態宣言の発出要請をうけ、菅首相は今日にも発出を決める方針です。状況をここまで深刻化させた国と都の責任が厳しく問われます。宣言を実効性あるものにするためにも対策の抜本的強化が必要です。

なによりも検査の抜本的拡充が不可欠です。また自粛要請は徹底した補償と一体に行う必要があります。そうしてこそ区民の暮らしと事業者等の営業を守ることができます。

以上の立場から、次のことを申し入れます。

□福祉・介護施設、保健所、学校等への一斉・定期的なＰＣＲ検査を行うこと。また、保育園、児童館、学校などでは、飛沫防止など感染防止対応に手を取られている。現場の実態を踏まえ必要な人的配置を講じること。

□コロナ感染によって休園する保育園が出た場合、医療従事者や福祉関係者をはじめ、保育園・幼稚園、学校の関係者、また新型コロナウィルス感染症への対応にあたる行政機関の従事者などの就労を保障するため、その家庭の子どもの保育を保障する施策を行うこと。

□時短営業や外出自粛、イベントの自粛などで直接的、間接的に影響を受けるすべての中小企業・小規模事業者に対し国・都と連携し財政的支援を行うこと。

□国に対し、持続化給付金の再給付や家賃支援給付金の延長を求めること。

□「家賃支援給付金」の対象外となる親族間取引（賃貸借契約の賃貸人が賃借人と配偶者 または１親等以内の親族である場合）に対して、国に改善を求めると同時に、区独自に給付金を支給すること。

□医療機関への減収補填を行い、すべての医療従事者への特別手当の支給を行うよう政府に強く求めるとともに、区としても医療機関への支援を行うこと。

□四番町公共施設整備に関連し、少なくない居住者が感染拡大のなかの転居に不安を抱いている。転居を急ぐ必要のない旨を周知すること。

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