2012.09.27 :第３回定例会

「住宅基本計画」の改定にあたり今後のマンション施策の基本方向を質問しました。
区の住宅基本計画は、築３０年を超えるマンションを対象に建てかえの支援・誘導をうたっています。しかし、マンションの建てかえは、区分所有者の合意を得るのに大変な困難を伴います。
阪神大震災では、「倒壊」と認定されたマンションも「復旧」できたといいます。問題となったのは、十分に復旧・再生が可能だったマンションでありながら、派遣されたコンサルタントにより建てかえに誘導された事例でした。

その結果、区分所有者間で取り返しのつかない亀裂が生まれ、裁判闘争にまで立ち至った例も少なくありません。
この教訓に学ぶ必要があります。もちろん、管理組合の要望に応えられるように、区として、建てかえ支援のメニューを準備しておく必要はあります。

しかし適切な維持管理と、耐震補強を施しながら、マンションの長寿命化を図ることを区の支援の基本姿勢とすべきではないでしょうか。