2012.06.13 :第２回定例会

「住まいの耐震性について不安や心配があるか」の質問に、４７％の区民が「不安・心配がある」と回答しています（２０１１年の「区民世論調査」）。
住宅の耐震性に対する不安にこたえる施策として、２つ提案しました。
ひとつは、区の「耐震促進事業」の周知です。区民世論調査では、７２％の区民が共同住宅の耐震診断費用の助成制度を知らないと回答しています。
いまひとつは、横浜市の耐震診断助成制度の採用です。これは、旧耐震のマンションを対象に、予備診断を無料で実施する制度です。旧耐震のマンションのほぼ１００％で実施済みといいます。

マンション住民による耐震性強化の取り組みのきっかけづくりという点からも、この制度は有効ではないでしょうか。