2011.10.04 : 第３回定例会

区内のマンション管理組合を対象にした「東北地方太平洋沖地震による影響に関するアンケート」がまとめられました。

約６割のマンションで、外壁、内壁、外構などの共用部分に被害があったといいます。

自由記述欄には、「耐震の必要性を感じた」というハード面とともに、「居住者間の連絡も必要」「区分所有者と居住者との連携」「助け合いの連絡網がないことがわかった」など、ソフト面での意見が目立ちました。この声に対応できる施策の拡充が求められます。
そのひとつとして、マンション管理組合や自治会が「防災マニュアル」づくりに取り組めるように、区は簡便な手引きや人的支援等を検討すべきではないでしょうか。

付記…2012年度から「マンション防災アドバイザー派遣事業」が創設されました。