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物価高騰から営業とくらしを守る緊急申し入れ
5月18日、党区議団で区長に対し、物価高騰から商店の営業や区民のくらしを守る緊急申し入れを行いました。
申し入れ全文は以下です。
千代田区長 樋口たかあき 様
2022年5月13日 日本共産党千代田区議団
急激な物価高騰に対し、中小企業の営業と区民生活を守るための緊急申し入れ
コロナ危機による景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、ロシアのウクライナ侵略に加え、日銀の「異次元の金融緩和」による異常円安というアベノミクスの失政が、ガソリン、食料品、電気料金をはじめ物価の高騰を招き、くらしと営業は深刻な打撃を受けています。
今年1~7月の間に6100品目が値上げされたか値上げ予定です。そのうち、3月の消費者物価上昇率(前年比)では、生鮮食品11.6%、電気代21.6%、都市ガス代25.3%となるなど生活に欠かせない品目での値上げ幅が大きく、とくに低所得世帯では消費税5%増税程度の負担増となります。
事業者も深刻です。区内の自営業者は「油の値段が1年に何回も上がる。しかも、1回で700円もの値上げだ」と悲鳴をあげています。
各種調査では中小企業の6~8割が仕入れ値の上昇分を販売価格に転嫁できないと答えており、現場に直接届く支援が急務です。
区内では飲食店等の閉店が相次いでいます。また、区民のくらしでも4月から年金が削減されたうえに、高齢者の医療費窓口負担が2倍化されようとしており、コロナ禍の下、区民は不安な生活を強いられています。
そこで、これ以上の生活必需品や物価の値上げに歯止めをかける対策を国や東京都に求めるとともに、区として具体的対策を講じるよう求めます。
【区として】
以上