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物価高騰から営業とくらしを守る緊急申し入れ

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5月18日、党区議団で区長に対し、物価高騰から商店の営業や区民のくらしを守る緊急申し入れを行いました。
申し入れ全文は以下です。

千代田区長  樋口たかあき 様

2022年5月13日 日本共産党千代田区議団

急激な物価高騰に対し、中小企業の営業と区民生活を守るための緊急申し入れ

コロナ危機による景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、ロシアのウクライナ侵略に加え、日銀の「異次元の金融緩和」による異常円安というアベノミクスの失政が、ガソリン、食料品、電気料金をはじめ物価の高騰を招き、くらしと営業は深刻な打撃を受けています。
今年1~7月の間に6100品目が値上げされたか値上げ予定です。そのうち、3月の消費者物価上昇率(前年比)では、生鮮食品11.6%、電気代21.6%、都市ガス代25.3%となるなど生活に欠かせない品目での値上げ幅が大きく、とくに低所得世帯では消費税5%増税程度の負担増となります。
事業者も深刻です。区内の自営業者は「油の値段が1年に何回も上がる。しかも、1回で700円もの値上げだ」と悲鳴をあげています。
各種調査では中小企業の6~8割が仕入れ値の上昇分を販売価格に転嫁できないと答えており、現場に直接届く支援が急務です。
区内では飲食店等の閉店が相次いでいます。また、区民のくらしでも4月から年金が削減されたうえに、高齢者の医療費窓口負担が2倍化されようとしており、コロナ禍の下、区民は不安な生活を強いられています。
そこで、これ以上の生活必需品や物価の値上げに歯止めをかける対策を国や東京都に求めるとともに、区として具体的対策を講じるよう求めます。

【区として】

  1. 飲食店や商店、中小零細事業者に対して、固定費補助などの支援策を早急に具体化すること。
  2. インボイス制度がシルバー人材センター登録者に影響を及ぼさない対策を
    講じること。
  3. 国民健康保険料は18歳未満の均等割負担分を区が全額補助すること。
  4. 後期高齢者の医療費窓口負担の2倍化を凍結するよう国に求め、区は非課税者の窓口負担を全額助成すること。
  5. 生活困窮者への給付金は、住民税均等割のみの世帯まで広げること。
  6. 生活保護受給世帯へ緊急的な見舞金を支給すること。
  7. 就学援助基準の引き上げで対象者を拡大すること。また、交通費も対象にすること。
  8. 小中学校の給食の質の低下を招かないよう、食材の高騰分を区が負担すること。また、学校給食費の無償化を真剣に検討すること
  9. 国や都に対し当面のくらしと営業を守るために、緊急に補正予算を編成し、次の対策をとるよう求めること。
    ①消費税を直ちに5%に引き下げ、インボイス制度導入は中止すること。消費税の納税困難事業者に対する減免措置を実施すること。
    ②原油価格高騰対策として、トリガー条項の発動を含む卸売価格の引き下 げをはかること。また、飲食店、運輸業、中小製造業など事業用燃油の価格を引き下げること。
    ③小麦の政府売り渡し価格を引き下げること。
    ④急激な物価高騰に対応して生活保護基準を引き上げること。
    ⑤住民税非課税世帯に限定せず、困窮者に対する給付金を拡大すること。
    ⑥特例貸付制度利用者に対する返済免除の要件を緩和すること。
    ⑦住宅確保給付金の対象拡大と延長を行うこと。
    ⑧年金減額をストップすること。
    ⑨最低賃金を時給1500円に引き上げること。大企業への内部留保課税 の新設で税収増、不公平是正をはかるとともに、賃金を引き上げること。
    ⑩事業復活支援金を少なくとも持続化給付金並みに拡充し、家賃支援等給 付金を再支給すること。

以上

カテゴリー:ニュース一覧, 政策・見解 | 投稿日:2022.05.14

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